2017年03月28日

部下の勝手な忖度の責任を取る必要があるのか?

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「100円のカップアイスを買ってきてくれ」と上司に言われた部下が、「もっと、高級なアイスで大きい方がいいだろう」と勝手に忖度して2kgのの高級アイスを買ってきたとしたら、上司は、その代金を払わなければいけないのだろうか?

安部総理夫人の問い合わせた内容以上のことを、仮に、官僚が忖度して行なったとして、その責任を夫人が取らなければいけないのだろうか?

どちらのも、勝手に忖度した部下の責任であることは明らかだろう。

もっと言えば、指示通りのことを行なっていないのだから命令違反でるとも言える。

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posted by Kissandtell at 22:05| シドニー ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月26日

慰安婦事件とそっくりな森本事件-冤罪を生み出す朝鮮手法に騙されるな!

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今、日本では、在日朝鮮人とその仲間共が犯罪の証拠になりえないものを「証拠だ」と言い張り、罪無き者を犯罪者扱いしている。

これは、これは馬鹿な朝鮮人の特徴的な手法で、慰安婦捏造事件でも違法性や犯罪性のない「性病の管理や募集」を「軍が関与」だとして、慰安婦が性奴隷にされた責任が慰安所の経営者である朝鮮女衒ではなく、日本軍にあると喚いている。

慰安所を開くことは合法であり、他の事業と同じ立派な正業であって慰安所を開設することに問題はない。 その合法的に作られた会社内で労働者が不当な扱いを受けたとしても、それは雇用主と労働者の労使問題であって国や客である軍人の責任ではない。  性病の管理と娼婦の募集は、会社内での労使問題には全く無関係である。 仮に、不当な扱いを受けたものがいたのなら、その者は経営者を訴えるのだ。 当時は、売春が合法だった故に警察へ行っても自分が捕まることなく、被害の内容を訴えれば対応をしてもらえたのだ。 現に、当時の新聞は何人もの女性が日本の警察によって保護され、違法行為を行なった朝鮮女衒を逮捕したと報じている。

下記のブログには日本警察が人身売買を阻止したという記事の一部が載っている。↓

日本警察が朝鮮人による人身売買を阻止

スイスでは公営売春宿があり、公の機関が売春婦から料金をとって売春する場所を提供している。

人身売買を行った犯罪者 = 朝鮮人斡旋業者 ( 朝鮮女衒 ) スイスの公営売春宿

話を元に戻すと、森本事件も財務省に夫人のお付が問い合わせをしたことを「夫人が関与した」といって、「『首相は関与していたら辞任する。』と言ったではないか」と朝鮮人とその仲間達が騒いでいるが、夫人のお付が行なったことは籠池が建て替えたゴミ処分の支払いに関する問い合わせであって、土地の値引きに関する事柄ではない。

今、問題になっているのは政治家が職権を利用して公務員に圧力をかけて値引きをさせたのかどうかである。 

なぜか? 

それは違法行為だからである。

安倍首相の「関わっていたとなれば辞任」という発言も、金丸信のような政治的な圧力の関与のことを念頭において『犯罪行為を行なっていたとするなら辞任する』言っているのであって、問い合わせを「関与だ」と言っていたわけではない。 なぜなら、問い合わせは違法行為ではないからだ。

安倍夫人付きの秘書が問い合わせの際に、値下げを要求したという明白な証拠があるのか?
夫人が籠池から賄賂をもらったという確固たる証拠はあるか?
実際に、夫人秘書からの問い合わせによって値段が下がったという根拠はあるのか?

答えは、「NO」だ!

法治国家には「疑わしきは罰せず」という大前提がある。

慰安婦の一件も安部総理夫人の件も、「慰安婦婆さんが言ったから」あるいは「籠池が言ったから」ということだけで、物証がないままに有罪の判断ができるわけがない。

こんなことで有罪が確定されてしまったのなら法の支配が及ばない朝鮮と同じ土人国家になってしまう。 有罪にしたければ、どの角度から見ても犯罪行為にあたるということを立証できる証拠を出さなければいけない。

民進党の連中は朝鮮民族人なのだからDNAがあのような非論理的な発言を平気で行うのだろうが、日本民族のDNAを持つ者にはあのような論理は理解できない。

仮に、朝鮮手法を理解できてしまった者がいるとしたら、それは一大事であって、親に聞くなり、DNA鑑定を受けるなりして、自分の出自を調べるべきだ。 

不幸にして、自分の思っていた結果と異なる結果が出た場合には、自分がいるべき仲間のいる場所へ帰ることが懸命だろう。なぜなら、そこが、本来の自分がいる場所であり、心地よく過ごせる場所なのだから。

日本に住んでいても、下らない問題ばかりを起こして、国家の損失なるだけなので、互いの幸せのためにはそれが一番良い方法なのだ!

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posted by Kissandtell at 13:46| シドニー | Comment(0) | 反日活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

慰安婦事件とそっくりな森本事件-冤罪を生み出す朝鮮手法に騙されるな!

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今、日本では、在日朝鮮人とその仲間共が犯罪の証拠になりえないものを「証拠だ」と言い張り、罪無き者を犯罪者扱いしている。

これは、これは馬鹿な朝鮮人の特徴的な手法で、

慰安婦捏造事件でも、違法性や犯罪性のない「性病の管理や募集」を「軍が関与」だとして、慰安婦が性奴隷にされた責任が、慰安所の経営者である朝鮮女衒ではなく、日本軍にあると喚いている。

慰安所を開くことは合法であり、他の事業と同じ立派な正業であって慰安所を解説することに問題はない。 その合法的に作られた会社内で労働者が不当な扱いを受けたとしても、それは雇用主と労働者の労使問題であって国や客である軍人の責任ではない。  性病の管理と娼婦の募集は、会社内での労使問題には全く無関係である。 仮に、不当な扱いを受けたものがいたのなら、その者は、経営者を訴えるのだ。 当時は、売春が合法だった故に、警察や行政に訴えれば対応をしてもらえたのだ。 当時の新聞は、何人もの女性が日本の警察によって保護され、違法行為を行なった朝鮮女衒を逮捕したと報じている。

今、娼婦の訴えなど、「どうせ、嘘だろう」と警察は取り合ってくれない。 朝鮮人慶応大学生のレイプ事件も、有耶無耶になっているようだ。
そのことを考えれば、当時の日本の警察はよくやっていたと言える。

日本警察が朝鮮人による人身売買を阻止

スイスでは公営売春宿があり、公の機関が売春婦から料金をとって売春する場所を提供している。

人身売買を行った犯罪者 = 朝鮮人斡旋業者 ( 朝鮮女衒 ) スイスの公営売春宿

話を元に戻すと、森本事件も、財務省に夫人のお付が問い合わせをしたことを「夫人が関与した」といって、「『首相は関与していたら辞任する。』と言ったではないか」と朝鮮人とその仲間達が騒いでいるが、夫人のお付が行なったことは支払いに関する問い合わせであって、土地の値引きに関する事柄ではない。

今、問題になっているのは政治家が職権を利用して公務員に圧力をかけて値引きをさせたのかどうかである。 

なぜか? 

それは違法行為だからである。

安倍首相の「関わっていたとなれば辞任」という発言も、金丸信のような政治的な圧力の関与のことを念頭において言っているのであって、問い合わせを関与だと言っていたわけではない。 

安倍夫人付きの秘書が問い合わせの際に、値下げを要求したという明白な証拠があるのか?
夫人が籠池から賄賂をもらったという確固たる証拠はあるか?
実際に、夫人秘書からの問い合わせによって値段が下がったという根拠はあるのか?

答えは、「NO」だ!

法治国家には「疑わしきは罰せず」という大前提がある。

慰安婦の一件も安部総理夫人の件も、「慰安婦婆さんが言ったから」あるいは「籠池が言ったから」ということだけで、物証がないままに有罪の判断ができるわけがない。

こんなことで有罪が確定されてしまったのなら法の支配が及ばない朝鮮と同じ土人国家になってしまう。 有罪にしたければ、どの角度から見ても犯罪行為にあたるということを立証できる証拠を出さなければいけない。

民進党の連中は、朝鮮民族人なのだからDNAがあのような非論理的な発言を平気で行うのだろうが、日本民族のDNAを持つ者にはあのような論理は理解できない。

仮に、朝鮮手法を理解できてしまった者がいるとしたら、親に聞くなり、DNA鑑定を受けるなりして、自分の出自を調べるべきだ。 

不幸にして、自分の思っていた結果と異なる結果が出た場合には、自分がいるべき仲間のいる場所へ帰ることだ。 そこが、お前のいる場所なのだから。

日本にいても、下らない問題ばかりを起こして、本当に必要な審議の妨げになるばかりで国家の損失なわけで、互いの幸せのためには、それが一番良い方法なのだ!

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