2016年01月20日

韓国政府反論「朝鮮慰安婦強制連行の証拠は白馬事件だ」

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先日、安倍総理が行なった答弁の中で「慰安婦の強制連行はなかった」という発言に韓国政府が反論をしたようだ。

その反論の中で、韓国外交部の報道官が「日本軍が朝鮮女を強制連行した」という根拠を出してきた。

それが、これだ。

(1) 被害者の証言
(2) 連合国の文書
(3) 極東国際軍事裁判(東京裁判)の資料
(4) インドネシア・スマラン慰安所に関するバタビア臨時軍法会議の判決
(5) 国連人権委員会のクマラスワミ報告書
(6) オランダ政府の調査報告書


(1)以外は、すべて朝鮮女のことではなく、朝鮮女の拉致監禁、レイプの証拠ではない。
また、(1)は、証拠ではなく、被害者とされる者達の主張であり、朝鮮女の発言を裏付ける証拠は何ら提示されていない。


朝鮮女の主張の証拠として、どうしてオランダ人女性の拉致監禁の話を持ち出すのか?

その答えは一つ! 朝鮮慰安婦の主張を裏付ける証拠がないからだ。

オランダ人女性は敵国の女性であり、負けた国の女性が、オランダ人女性が遭遇した状況になることはどの戦場でもあったことだ。
その敵国の女性の悲劇と日本国民だった味方の朝鮮系日本人を同列に論じて世の中の人々を騙せると思っているのだろうか。

事件が起こったとされる場所も境遇も加害者とされる者も全く違うのだ!

今回の韓国政府の反論は、「日本軍が朝鮮女を強制連行した事実はない。 安倍総理の発言は正しい。」と自ら認めたのと同じだ!

ちなみに、バタビヤ軍法会議とは、オランダ人女性を慰安婦にしたとされる白馬事件のことである。 このオランダ人も半数以上はオランダから連れて来られた白人の娼婦だったことがわかっている。 オランダ人用の娼婦が日本人用の娼婦になったということだ。 

フランスがドイツに占領された際、フランスの女性はドイツ軍人にコロッと鞍替えし、ドイツが敗れると、また、フランス人へ色目を使うようになった。 
その中の何人かは、戦争終了後、フランス人男性によって丸坊主にされたそうだ。


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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は19日の定例会見で、日本の安倍晋三首相が前日に旧日本軍の慰安婦強制連行を否定したことに対し、「慰安婦動員の強制性はいかなる場合でも否定できない真実だ」と反論した。

 また、旧日本軍が意思に反して慰安婦を強制的に動員したことは、被害者の証言、連合国の文書、極東国際軍事裁判(東京裁判)の資料、インドネシア・スマラン慰安所に関するバタビア臨時軍法会議の判決、国連人権委員会のクマラスワミ報告書、オランダ政府の調査報告書など、さまざまな資料で確認されていると説明した。

 安倍首相は18日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の韓日合意について与党議員から見解を尋ねられ、1965年の韓日請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を示した上で、「合意によって戦争犯罪に当たるたぐいのものを認めたわけではない」と説明した。

 また、「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした政府答弁書を2007年に第1次安倍内閣で閣議決定したことを挙げ、「その立場に何ら変更はない」と述べた。

 合意で日本が認めた「軍の関与」については、「慰安所の設置、衛生管理を含めた管理、慰安婦の移送については旧日本軍が直接または間接的に関与したということだ」と説明。「慰安婦の募集は軍の要請を受けた事業者が主に行ったということは、以前から述べてきた」と語った。

 趙報道官は、安倍首相の発言は合意に反するものではないかとの質問には即答を避け、「今、重要なことは合意事項を忠実かつ誠実に履行することだ」と強調した。


先日、安倍総理が行なった答弁の中で「慰安婦の強制連行はなかった」という発言に韓国政府が反論をしたようだ。

その反論の中で、韓国外交部の報道官が「日本軍が朝鮮女を強制連行した」という根拠を出してきた。


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2016年01月19日

12.28合意から一変、日本の総理、戦争犯罪を否定!

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KBS=韓国放送公社が安倍総理の予算委員会での発言について、次のような放送をしたという。


日本の安倍総理が、日本軍が慰安婦を強制的に連行したという証拠は無いという立場を再び明らかにしました。

安倍総理は今日の国会に参加して、今まで日本政府が発行した資料のうち、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は発見されなかった事を2007年の国務会議で決定したとし、この立場は何も変わらないと述べました。

安倍総理はまた、韓日請求権問題は1965年の請求権協定を通じて法的に最終決着したという立場にも変化は無く、先月の韓日軍隊慰安婦の合意によって戦争犯罪を認めた事では無いと述べました。

岸田外務大臣も国会で、海外メディアが軍隊慰安婦を性奴隷と記述するのは不適切で事実に基づかない表現であると言いながら、この表現を使ってはいけないというのが日本の考えであると述べました。



安倍総理の予算委員会での発言と12.28合意から言えることは、「法に触れる犯罪行為は行っていないが、嫌がらせをするので、取り敢えず、謝っておいた」、言い換えれば、「路上でチンピラに肩をぶつけられ凄まれたので、自分は非はないが、面倒くさいので、取り敢えず、謝っておいた」ということだろうか。

一連の騒動を良い方に捉えれば、もしかしたら、総理は『 謝罪をすることによって、朝鮮人やアメリカの学者の出方を見極めたかった 』のではないかとも考えられる。

試しに謝罪をしてみた結果は散々で、朝鮮人は新たに石膏の慰安婦像を設置するは、アメリカの歴史学者のアレクシスは、米軍の慰安婦設置要請と利用を棚に上げ、「これは単発的や散発的に起きた犯罪ではなく、民間人を相手に組織的で幅広く強行された反人道的犯罪だ」「政府から慰安所を作り、女性を国境を越えて調達して、軍艦またはトラックで運送せよという命令があり、価格体系と医療処置に関する指針もあった」「韓・日両国が慰安婦問題を解決して前進する最も重要な最初の措置は、歴史的真実をありの〜ままで〜直視する事よ〜」と、日本政府を攻める気まんまんで、海外の新聞はSex Slaveと書き立てた。 

それらのことが今日の予算委員会の発言につながったのではないだろうか???

もちろん、これにはなんの根拠もない。

しかし、つい先日、「慰安婦はただの娼婦」という発言をした桜田議員を叱責した安倍総理が、今日は一変して、桜田議員と同等の発言をしていることを考えると、当たらずも遠からずと言えるかもしれない。

慰安婦が性奴隷なら戦争犯罪になるが、慰安婦がただの娼婦なら戦争犯罪にはならない。
つまり、『 戦争犯罪を認めたわけではない 』という安倍総理の発言と『 慰安婦はただの娼婦だ 』という桜田議員の発言は同じ意味を持つ。


桜田議員の「慰安婦はただの娼婦」の翌日、海外のマスコミは大騒ぎだった。

明日の新聞は、どうだろう?

「12.28合意から一変、日本の総理、戦争犯罪を否定!」という見出しが踊るのだろうか?



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2016年01月18日

産経への反論! 東京裁判の再来を阻止するのが文屋の仕事!まずは英語サイトの開設だ

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「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデモ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…

 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年12月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦20万人」「被害者は14歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された“嘘”を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。(1)

 「1日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ13歳だった。多くの被害者が14歳から18歳だったのは、軍が処女を手に入れることができるからで、誘拐に抵抗して殺される家族もいた」

 昨年12月30日付の紙面で、こう報じたのは英大衆紙サン。引用したのは1996年に国連人権委員会(当時)で報告された、いわゆるクマラスワミ報告の内容で、虚偽であることが明白な著作などを基に作成されたことが明らかになっている。

 カナダ紙オタワ・シチズンのコラムも、クマラスワミ報告の同じ部分を引用していた。さらに「41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ」といったとんでもない数字にまで言及している。

 (2)今年1月1日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関する共著を持つ米大学教授のこんな投書を掲載した。

 「生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13、14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある」

 読むだけで不快になるような海外メディアの報道を調査したのは、豪州で慰安婦像設置計画を廃止に追いこんだ現地住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」だ。日韓合意後、多くの海外メディアが「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認め、謝罪した」と報じていたことから、1月3日までの報道を調査し、その結果をホームページに掲載した。

 一連の調査を踏まえ、AJCN代表の山岡鉄秀氏は「日本政府は深く謝罪した。韓国は受け入れるべきだと主張する海外メディアは皆無だった」と指摘する。(3)その上で「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていないのか』を説明すべきだ」と訴える。

 今回の合意内容は、日韓国外相による共同記者発表でしか公表されておらず、発表以外の部分は解釈が自由なのだ。「合意したのは発表した内容だけ」と話す日本政府関係者もいるが、どうもすっきりしない。あえて曖昧にして韓国側に配慮したとすれば、これまでのそうした配慮が結局、日本を苦しめることになっていたからだ。

(4) 日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国があることから難しいのだろうが、まずクマラスワミ報告書の反論文を公開してはどうか。(5)報告から20年以上たった今も海外メディアから「証拠」として活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかったからにほかならない。

 また、外務省ホームページの「歴史問題Q&A」も改定すべきだろう。(6)どうして2014年に日本政府が設置した河野談話作成過程の「検討チーム」の報告内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関する記事を取り消したことも明記してもいいはずだ。

 他にも取り組むべきことはいろいろあり、それは決して韓国を非難・批判するものではない。反発する勢力もあるだろうが、一方的な歴史認識を違う角度から見直すきっかけを与える取り組みはあってしかるべきだ。(7)そこには民間だけでなく、政府の存在があってもいい。(政治部 田北真樹子)


(1) 真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された“嘘”を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。

報道に対して政府が口を出したら、言論弾圧だと捉えられ、火に油を注ぐ結果になるだけだ。 

(2) 今年1月1日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、慰安婦問題に関する共著を持つ米大学教授のこんな投書を掲載した。


NYタイムズの発行部数は200万分前後で産経新聞のそれと大差はない。

十分に対抗できる。 

産経新聞のサイトに、なぜ、英語版がないのだ??? 

英語版を作って、日本の教授の記事を出すべきだ。 
または、NYTの本社前で反論の記事が書かれたフリーペーパーを配っていもいい。 

泣き言を言っていないで、やられたら同じ方法でやり返せばいい!


(3)その上で「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていないのか』を説明すべきだ」と訴える。


この部分を明確に言っていたら、12.28合意はできなかった。 
ここを濁したからこそ、合意ができたのだ。 

あとは、民間の仕事!
 

(4) 日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国があることから難しいのだろうが、まずクマラスワミ報告書の反論文を公開してはどうか。


これは、前々から言われていたことだが、日本政府は反論を行わない。 
反論文は書かれたようだったが、提出を阻止されたようだ。 

ジャーナリストなら正確に情報を掴んでいるはずなのに、なぜか公にしない。

日本政府の行動も異常だがジャーナリストの行動も異常だ。
まさか、まだプレスコードを守っているとか?
 


(5)報告から20年以上たった今も海外メディアから「証拠」として活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかったからにほかならない。

日本政府が反論できない理由を暴くのが、これまた、ジャーナリストの仕事だ。
そして、誰でも読めばわかる矛盾点があるあの報告書を元に記事を書く外国マスメディアの腹の中も調べあげるべきだろう。 

慰安婦の議論は尽き、国民の今の関心ごとは「 なぜ、日本政府は反論しない!」「なぜ、マスコミは反論しない日本政府のその訳を世界に発信しない?」というところにある。 


(6)どうして2014年に日本政府が設置した河野談話作成過程の「検討チーム」の報告内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関する記事を取り消したことも明記してもいいはずだ。


設問形式で逃げずに、日本政府が行わない理由を調べあげ記事にするのがジャーナリストの仕事だ!


(7)そこには民間だけでなく、政府の存在があってもいい。

なぜ、政府が声を上げられないのかを書き世間に暴露することで、日本政府が声を上がられるようになる。
それまでは、日本政府には無理だろう。

まず、産経が行うことは、英字新聞(サイト)を発行して、NYTと戦うのだ!
 


クマラスワミ報告書が論理的でないことは誰でもわかっている。 
あんなものが正しいと考える者がゴロゴロしたら、それこそ、その国は冤罪だらけになってしまう。 

慰安婦の一件に関しては、現実の法治国家では起こらないだろうことが起こっている。

原告である慰安婦の主張を裏付ける証拠はない。 
たとえ大統領であっても、主張だけでは認められないにも関わらず、慰安婦の主張に限っては、まるで、神の声のように扱われ、証拠なしで主張が認められている。

原告の証言だけで有罪になるなど、まるで、東京裁判の再来だ! 

元駐日大使のトーマス・シーファーが『慰安婦制度に対する歴史的説明を修正することはアメリカにマイナスの影響を与える』と発言している。

法の精神に背いても、自国の為に、是が非でも、日本を犯罪国家にしようとしているのだ。

こういった者達に立ち向かうのがジャーナリストであり活動家だ!

東京裁判の再来など許してはいけない! 

「なぜだろう?」などと読者に問いかけている暇があったら、取材に走って闇を暴き、それを英文で記事にして世界に発信するんだ!



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posted by Kissandtell at 00:21| シドニー ☁| Comment(1) | 朝鮮娼婦問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする