2017年08月05日

在韓被爆者らが米国政府に賠償を要求 原爆投下は「国際法違反」

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 【陜川共同】原爆投下は民間人の殺りくを禁じる国際法に反しているとして、広島で被爆した韓国人や2世ら計4人が、米国政府や原爆の製造、投下に関わった米企業に賠償などを求め、4日までに韓国南東部の大邱地裁に調停を申し立てた。

 調停は民事上の紛争解決のため、裁判所に仲介を求める制度。不調に終わった場合、米政府などを相手に提訴するとしているが、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則があり、提訴の実現は見通せない。

 被爆者側は財団設立を通じた賠償や謝罪、原爆被害に関する情報公開を米側に要求。調停は3日に申し立てた。


これだけは、朝鮮人を褒めてやる。

「主権免除」の原則があるなら、米国の裁判所で裁判を始めればいいだけだ。

慰安婦の不法螺話のケースと異なり、原爆投下は有り余るほどの物証があり、加害者側の米国も認めている事実なので、名誉毀損で逆提訴されることもない。

リスク・ゼロの訴訟だ!

更に、アメリカで裁判を起こせば、弁護士費用も無料だ!

裁判も、証拠は腐るほどあるのだから楽勝だ!

楽しみなのは、裁判結果もさることながら、米国マスメディアがこれをどう報じるかだ?

朝日ホラ吹き新聞や毎日変態新聞のように自国を非難するメディアが出てくるだろうか?

もちろん、日本のメディアは今だにプレスコードを尊守しているようなバカメディアで、史実を曲げて、あるいは、ありもしない歴史を捏造して自国を貶めるという世界に類をみない工作機関なのだから、こいつらと同じような記事を米国の記者が書くとは思わないが、「米国政府は、謝罪と倍賞を行え!」「戦争を終われせるためというなら、今、行われている戦争でも核を使えるということになる。 こんなことは許されない。 日本人に対して謝罪を行え!」と主張する米国の新聞が出てきてもおかしくない。

ただ、「サンフランシスコ条約を破棄して、日本にも倍賞を行え!」「こんな非道なことを行った軍などいらない。軍を解体して交戦権を放棄しろ!」「日本の憲法9条と同じ憲法を作れ!」「たとえどこかの国が攻めてきても、米国人は殺されても抵抗をするな!」という記事を米国の紙面で見ることはないだろう。

とにかく、朝鮮半島で騒いでいるのではなく、慰安婦を見習って米国で裁判を起こせ!

「シスコ連邦地裁の裁判官「慰安婦、証拠を出せ!」
http://blogscomau.seesaa.net/article/440987939.html


「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった。」原告側の弁護士に対する叱責(しっせき)のように感じられる内容だった。


「慰安婦性奴隷説の吉見 義明 敗訴!逆提訴してゾンビに十字架を刺せ!」
http://blogscomau.seesaa.net/article/451806267.html


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posted by Kissandtell at 07:42| シドニー | Comment(0) | 白人による犯罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする