2017年01月23日

韓国裁判所:国家による慰安所設置、性病の管理は合法

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韓国政府は朝鮮戦争時に慰安婦を集め、米軍基地村に慰安所を設置していた。

このことに関連して、慰安婦達が韓国政府を相手取って訴えていた裁判で、韓国の裁判所は一部を除き、慰安婦達の訴えを退ける判決を下した。

慰安婦達の主張は大きく分けて3点あった。

(1)慰安婦達の主張:「国が売買春が容易に行われるよう基地村を作ったことは違法」

 判決:「被害者たちが基地村内での売春を強いられたり、やめられないほどの状態にあったと見ることはできない」

(2)慰安婦達の主張:「政府が『浄化運動』などを展開して基地村の売買春を管理したのは違法行為」

 判決:「このような指針は売買春関係者に対する性病検診・治療などの公益的目的を達成するためのものとみられる」

違法とされたのは

(3)「国が法的根拠もなく、性病に感染したり、感染者と疑われた被害者たちを『落検者収容所』に強制隔離収容して治療した」

この1つのみであった。

つまり、韓国の裁判所が違法だと認めたのは性病に罹った慰安婦を隔離したことだけである。

個人的には、性病に羅漢した慰安婦の隔離は軍人を守るためには必要なことであり、韓国政府のとった行動は理にかなっているわけで、本来なら、慰安婦の全面敗訴であって然るべきだと思う。
もし、多くの米兵が性病に罹り、朝鮮戦争で連合国側が負けていたらと考えるとゾッとする。



今回の裁判で重要なのは(1)と(2)だ。

韓国の裁判所は、国が売春設備を設置することは違法ではなく、違法となるのは、その中で売春が強要されるケースに限られるとしている点であり、更に、性病の管理を国が行っても性病検診・治療などの公益的目的を達成する為のものであり合法であると述べていることだ。

この判決内容は至極当然のことであり、この判決と日本の軍の慰安婦の状況を照らしあわせて考えてみれば、国家が慰安所を設置し、朝鮮女衒に売春事業を行わせ、性病の管理を日本軍が行うという日本の慰安婦制度に落ち度はなかったことになる。

慰安所内でのセックスの強要の有無についても、日本軍用の慰安婦には客を断る権利が与えられており、更に、高給が支払われていたことから、売春婦がセックスを強要されていたという事実はなかったと言える。 もし、「あった」という者がいるなら、主張するだけではなく、自身の主張が正しいことを証拠を持って証明しないといけないが、そのような主張を証拠を持って証明できた者はいない。

万万が一、「あった」としても、それは、慰安所の経営者である朝鮮女衒と慰安婦の労使問題であり、業務委託を行った日本政府或いは日本軍の責任ではない。
日本政府の行うことは、違法行為を行った業者に対して聞き取り調査を行い、その業者が刑法に触れるような行為を行ったのであれば警察に対してその業者を告訴することであり、被害者に対して謝罪をすることではない。


逆に、日本政府と異なり、韓国政府は慰安所の収入の一部を巻き上げており、親会社と子会社の関係にあるともみなせるわけであって、慰安所の経営者が慰安婦を性奴隷にしていたのであるならば、韓国政府にその責任の一端があると追求されたとしても仕方がないだろう。

何はともあれ、日本軍のケースに関しては、韓国裁判所の判決内容を含め、どの観点から考えてみても、軍の無罪は当然のことであると言い切ることができる。


国が米軍基地村「慰安婦」被害者に対して損害賠償をすべきとする裁判所の判断が出た。
裁判所は国家が性病の管理のため、彼女らを隔離施設に強制収容したのは違法だと判決した。
 
ソウル中央地裁民事22部(裁判長チョン・ジウォン)は20日、L氏など基地村「慰安婦」被害者120人が国に対して起こした損害賠償請求訴訟で、「国が被害者57人に対して500万ウォン(約49万円)を賠償せよ」とする原告一部勝訴判決を下した。

裁判所はまず、国が法的根拠もなく、性病に感染したり、感染者と疑われた被害者たちを「落検者収容所」に強制隔離収容して治療したのは、違法だと判示した。
裁判所は「収容された慰安婦」たちは完治したと判定されるまで、収容所外に出られず、収容所から脱出を試みて負傷した場合もあったとみられる」と指摘した。

また、「(治療の過程で)ペニシリンショックによる副作用に悩まされたり、死亡した被害者もいた」と述べた。

裁判所はまた、5年の消滅時効が完了したという国の主張も認めなかった。

消滅時効は、一定期間権利を行使しなければその行使を制限する制度で、国は米軍「慰安婦」の国家賠償の消滅時効が終了したと主張してきた。

しかし、裁判所は「権威主義統治時代と当時米軍慰安婦などに対して閉鎖的だった国民感情、男性中心的で家父長的に形成された社会文化などを考慮すれば、(被害者たちが)権利を放置したとは評価できない」と述べた。

また、「国家権力機関の国民に対する不法収容など、過酷行為は決してあってはならない違法行為」だと判断した。
隔離収容の対象となる伝染病を明示した施行規則が制定された1977年8月以前に隔離し収容された「慰安婦」被害者57人に対する国家の賠償責任が認められたのだ。

ただし裁判所は、「国が売買春が容易に行われるよう基地村を作ったのは違法」という被害者たちの主張は受け入れなかった。

裁判所は「被害者たちが基地村内での売春を強いられたり、やめられないほどの状態にあったと見ることはできない」として、このように判断した。

また、「政府が『浄化運動』などを展開して基地村の売買春を管理したのは違法行為」という主張に対しても、
「このような指針は売買春関係者に対する性病検診・治療などの公益的目的を達成するためのものとみられる」との見解を示した。


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posted by Kissandtell at 16:14| シドニー | Comment(0) | 朝鮮慰安婦米軍編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月15日

進駐軍も「慰安所設置要請」千葉で公文書発見、これで米国もアウトだ!

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進駐軍が慰安所の設置を要請していたことは、以前から言われていたことではあるが、今回、それを裏付ける資料が出てきたそうだ。

米国人のケビンマイヤーは「兵士が勝手に買春を行っただけで軍は関与していない」と言っていたが、その嘘がバレた形だ。

当時、日本では、売春は合法だったわけで、ケビンは何も嘘を付く必要はないのだ。にもかかわらず、嘘を付いたのは、慰安婦問題を抱える日本を貶めて日本を悪者にし、アメリカを擁護するためだ。 敵ながらあっぱれの愛国心だ!

ケビン! しかし、証拠が出てきた以上、アメリカもアウトだ!

日本人がアメリカに行き英語を学ぶと本当に米国びいきになって帰ってくるが、海外で外国語を学んだアメリカ人の多くはその経験を活かしてアメリカの為に尽力する。

知日派米国人というのは、日本人の弱点を熟知し、そこを突いてアメリカにとって有利になるように働くアメリカ人のことだ。

このタイプの日本人にはお目にかかったことはない。 
強いて会ったと言うなら、鏡に映る自分自身だけだろうか。

日本人も少しは米国人に学び、米国で得た経験をアメリカを陥れて日本を守るために使うようになってもらいたいものだ。




 木更津再訪の折には、いつも「三味線横町」といわれた界隈(かいわい)をのぞいた。芸寮組合の「見番」や芸者置屋の「君乃家」があった筋だ。亡くなった「君乃家」の女将(おかみ)、犬塚とくさんには町のよもやま話をよく聞いた。当時、70歳を少し超えた犬塚さんは、この町の生き字引である。

 犬塚さんから聞いた悲運の女たちを思い浮かべたのは、米国内で相次いで設置される慰安婦像が伝えられてからだ。慰安婦募集の強制性を認めた河野談話から、「性奴隷」として日本を貶(おとし)める言葉が流布されている。しかし、敗戦直後の上総地方でも、進駐した米軍から町の娘たちを守る「性の防波堤」という秘話がある。

 来日する知日派米国人に聞かせる悲しい秘史を、何度も書いておく必要があると思う。あれは昭和53年夏、取材を始めると、何人かの証言と千葉県公文書から米軍相手の慰安婦たちの無言の叫びを聞くことになる。

 それは、昭和20年9月5日、館山に上陸した米軍第112騎兵連隊が、列車で木更津に到着したことから始まる。進駐軍を迎える市民たちは「鬼がやってくる」と雨戸を閉めて息を殺した。まもなく、警察署長が割烹(かっぽう)旅館に「旅館を進駐軍の慰安所に使いたい」と申し入れた。建物はともかく、いったい、だれが米兵たちの鬱屈した性の相手をするのか。


.毎日新聞の地元記者をしていた河田陽さんは「隊長の中尉が、司令部に署長を呼んで『米兵のために日本人女性20人を提供しろ』と要求した。そこで署長が町の有力者に相談した」と、占領軍要求説をとる。まもなく酌婦、娼婦(しょうふ)のほかに百数十人いた芸者衆が集められた。相手はついこの間までの「鬼畜米英」で、怖くなって木更津から逃げ出す芸者もいた。

 内務省警保局はこれより前の8月18日に、全国の警察に慰安施設の設置を指示していた。千葉県庁の倉庫で10月10日現在の県警察部保安課の文書「慰安施設調」を見つけた。ほこりをかぶった文書からは、時代に翻弄された女たちの声が聞こえてくる。木更津の慰安婦は47人にのぼり、米軍司令部がおかれた館山、千葉に次いで3番目に多い。県全体では12署316人になった。米軍司令部からも、「市中ニ既存スル慰安所ノ開設」を申し入れてきたとあるから、先の河田説を裏付けている。

 女たちの需給分析としてこの文書は「進駐軍ノ遊興ハ一日平均人員四百人一割程度ニシテ何レモ満足シ居ル状況ナリ」と報告している。翌年には慰安婦が22署624人と2倍に増えた。郷土史家の鈴木悌一さんは「あのころはみんな生きるのに必死だったね」といっていた。だが、「守られる多数」と「犠牲になる少数」が生まれてしまったのは、この時代の限界であった。

 その顛末(てんまつ)を知人の米国人に語ると「そういう認識はなかった」というだけであった。悲しい秘話は世界中にある。それを国際舞台で外交の材料にすれば、歴史観それぞれの対立になるのは避けられないだろう。

 昭和が終わるころに犬塚さんが亡くなり、前後して木更津の花柳界も灯が消えた。「君乃家」の跡地は駐車場になり、芸者が技を磨いた見番は見る影もない。鈴木さんはただ、「苦難の道を歩んだ歴史はそれぞれが忘れちゃあいけない」とつぶやくだけだった。(湯浅博)



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posted by Kissandtell at 16:48| 東京 ☀| Comment(0) | 朝鮮慰安婦米軍編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月06日

ケリー国務長官、「まず、隗より始めよ」だ!

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ケリー国務長官が、“the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military”と言ったそうだが、事実認識が大きく間違っている。



日本の場合は、合法だった朝鮮女郎屋のサービスを利用しただけで、人身売買に関わったのは女郎屋のオーナーだ。

また、ケビンメイヤーは、「直接、関わっていないくても、親会社と子会社の関係だから・・・」と言っていたが、これも違う。



日本軍は女郎屋から売上を絞りとっていたわけではないので、親会社と子会社の関係にはなかった。
日本軍と朝鮮女郎屋の関係は、公共事業を委託した政府と委託を受けた業者の関係に過ぎず、委託業者が犯した法令違反の責任を政府が取るなどありえない。


例えば、委託さた会社が10歳の子供に労働をさせた際に、政府が責任を取るかといえば、取らない。 委託された業者を処分し、契約を解除しておしまいだ。 その後、子供の親が民事事件で業者を訴える。

同様に、慰安婦の人身売買は女郎屋が犯した犯罪であり、国家にその責任がおよぶことはない。  
法を犯した業者を裁くのが政府の仕事であり、現に、日本政府は違法行為を行なった業者を検挙していた。  

>慰安婦が訴えるのは、日本政府ではなく、犯罪を犯した女郎屋のオーナーだ!

ケビンもケリーも、発言をする前にしっかりと勉強をしなければいけない。 慰安婦のことなど調べている時間などないというなら、その汚い口を開くな!



( 壁に Keep Out と書かれている )

日本の慰安婦制度と異なるのが朝鮮戦争時に韓国が作った慰安婦制度だ。

韓国政府が作った慰安婦制度では、政府が女郎屋の上がりをピンはねしていた。
これこそがケビンの言っている「親会社と子会社」の関係だ。

 

朝鮮戦争時の慰安婦の場合、女郎屋が誘拐した女を使っていたとしても、上がりの一部をせしめていた韓国政府が処罰をすることはなかったろう。
また、前金を払った慰安婦が逃げたら、女郎屋は大損であり、そうなれば、当然、韓国政府に入る金額にも影響する。韓国政府が監禁状態にされる慰安婦の存在を知りながら見てみぬふりをしていた可能性は大きい。 もともと、朝鮮には、「妓籍」という制度があったほどの国だ。 なかった方がおかしいだろう。

日本政府と異なり、韓国政府には女郎屋の犯罪行為に目を瞑る理由があったわけで、性奴隷になった娼婦がいるとすれば、それは、朝鮮戦争時の慰安婦達だ!

そして、女郎屋の親会社であった韓国政府には、その責任があることは当然だ。


また、その韓国政府に慰安所の設置を要求した米軍も同罪であり、チンピラに責任を負わせて自分はのうのうとしているヤクザのように振る舞うことは許されない!  
米国政府も韓国政府と同罪だ!


ケビンもケリーも、日本の慰安婦制度について御託を並べる前に、まず、自国軍の始末を先に行え!

その後、まだ、日本の慰安婦問題について話しあう気力が残っているなら、いくらでも議論の相手になってやる!



posted by Kissandtell at 21:58| 東京 ☁| Comment(0) | 朝鮮慰安婦米軍編 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする