2017年08月05日

在韓被爆者らが米国政府に賠償を要求 原爆投下は「国際法違反」

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 【陜川共同】原爆投下は民間人の殺りくを禁じる国際法に反しているとして、広島で被爆した韓国人や2世ら計4人が、米国政府や原爆の製造、投下に関わった米企業に賠償などを求め、4日までに韓国南東部の大邱地裁に調停を申し立てた。

 調停は民事上の紛争解決のため、裁判所に仲介を求める制度。不調に終わった場合、米政府などを相手に提訴するとしているが、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則があり、提訴の実現は見通せない。

 被爆者側は財団設立を通じた賠償や謝罪、原爆被害に関する情報公開を米側に要求。調停は3日に申し立てた。


これだけは、朝鮮人を褒めてやる。

「主権免除」の原則があるなら、米国の裁判所で裁判を始めればいいだけだ。

慰安婦の不法螺話のケースと異なり、原爆投下は有り余るほどの物証があり、加害者側の米国も認めている事実なので、名誉毀損で逆提訴されることもない。

リスク・ゼロの訴訟だ!

更に、アメリカで裁判を起こせば、弁護士費用も無料だ!

裁判も、証拠は腐るほどあるのだから楽勝だ!

楽しみなのは、裁判結果もさることながら、米国マスメディアがこれをどう報じるかだ?

朝日ホラ吹き新聞や毎日変態新聞のように自国を非難するメディアが出てくるだろうか?

もちろん、日本のメディアは今だにプレスコードを尊守しているようなバカメディアで、史実を曲げて、あるいは、ありもしない歴史を捏造して自国を貶めるという世界に類をみない工作機関なのだから、こいつらと同じような記事を米国の記者が書くとは思わないが、「米国政府は、謝罪と倍賞を行え!」「戦争を終われせるためというなら、今、行われている戦争でも核を使えるということになる。 こんなことは許されない。 日本人に対して謝罪を行え!」と主張する米国の新聞が出てきてもおかしくない。

ただ、「サンフランシスコ条約を破棄して、日本にも倍賞を行え!」「こんな非道なことを行った軍などいらない。軍を解体して交戦権を放棄しろ!」「日本の憲法9条と同じ憲法を作れ!」「たとえどこかの国が攻めてきても、米国人は殺されても抵抗をするな!」という記事を米国の紙面で見ることはないだろう。

とにかく、朝鮮半島で騒いでいるのではなく、慰安婦を見習って米国で裁判を起こせ!

「シスコ連邦地裁の裁判官「慰安婦、証拠を出せ!」
http://blogscomau.seesaa.net/article/440987939.html


「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった。」原告側の弁護士に対する叱責(しっせき)のように感じられる内容だった。


「慰安婦性奴隷説の吉見 義明 敗訴!逆提訴してゾンビに十字架を刺せ!」
http://blogscomau.seesaa.net/article/451806267.html


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2017年08月02日

ワン・ネーション党 豪州に米英の真似は無理!

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「トランプ大統領が当選しないと言っていたが、トランプは見事に当選した。 イギリスのEU離脱はないと言っていたが、イギリス国民は離脱するという決断をした。  オーストラリアでワン・ネーション党が勝利しないと誰が言えるだろうか?」とワン・ネーション党の幹部が言っていた。

この男は、まったくの勘違い男だ。

アメリカもイギリスは、一国でも十分に戦える国力、すなわち、軍事力、経済力、技術力がある。 

一方、オーストラリアはというと、北朝鮮が成し遂げたロケットの打ち上げさえも自国の技術ではできない残念な国家。 更には、オーストラリアのマーケットは、アメリカや中国、日本のような巨大マーケットとは異なり、外国企業からしてみれば「嫌ならいいよ。他で売るから」と失っても差ほど惜しくもない小さな市場でしかない。  

豪州のような経済的にも技術的にも劣る小国がアメリカと同じ自国第一主義政策を取るなど自殺行為以外の何物でもない。

アメリカは、一国ですべてが完結する国家であり、知的労働者が逃げるようなことはない。 
はっき言わせてもらえば、同じイギリス連邦の落ちこぼれでもあっても、米国と豪州はスッポンくらいの違いがある。 ワン・ネーション党の党員はその事実認識がない。



ワン・ネーション党の党首は、「このままでは、アジアに飲み込まれてしまう」と言っているが、オーストラリアの貿易相手国の順位はこうなっている。

中国 ----- 28%
日本 ----- 13%
米国 ----- 7%

この状況では、アジア人に主導権を握られるのは当然のことであって、アジアを排斥してしまったら日中だけでもその貿易損失は貿易全体の4割にも及んでしまう。 

これでは、もう、元気に即死だ!

オーストラリアのマーケットは撃沈して魅力は失われ、人口は激減、優秀な白人はオーストラリアを去り、新興国から農業中心の発展途上国へと転落してしまうだろう。

そもそも、白人に能力がないから仕事を奪われているわけで、ワン・ネーション党の競争を嫌い能力のない白人に仕事を分け与えようとする思想は社会主義でしかない!

この党は極右と呼ばれていくるが、極右などではなく極左であり、北朝鮮の刈り上げデブと同じ、ただの社会主義者が集まった集団に過ぎない。

右翼と呼ばれる人は、小さな政府を希み、政府に頼らない自己責任主義。 だからトランプのように国民健康保険などには反対!
経済においては競争原理を用いて市場をコントロールする市場主義。 だから、企業は人種によらず能力のある者を雇用する。

オーストラリアは、医療保険があり医療費は無料であることからもわかるように、税金を高くして公共サービスを充実させている社会主義国家に近い。
これで、職業においても競争をなくして、ある特定の民族を優遇するようになってしまったら、もう、刈り上げデブの国家とさほど変わらない国になってしまう。 違うところは選挙があることくらいだろうか。 

選挙で選ばれた社会主義者で最も有名なのはヒトラーだ。 

ワン・ネーション党はナチスと同じなのだ。 

ナチスには武器を開発できる能力があったがワン・ネーション党に作れるのはフィッシュ&チップスという点は大きく違う。 よって、こいつらが政権をとっても戦争にはならないだろう。 フィッシュ&チップスでは勝てない!

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ただ、ワン・ネーション党が政権をとったら、こんな連中が街中に増えることになる。





まったくISの連中とかわらない。



オーストラリがこんな連中によって動かされるような状態になってしまったら国際競争に勝てるわけがない。 凋落の一途をたどるだけだ。

ワン・ネーション党の党首は、こうも言っていた。
「アボリジニは優遇されすぎている」「自分の入れに誰を入れるかということを決められるように、自分の国に誰を入れるのかを決める権利がある。」と勘違い発言を繰り返し、自分達がアボリジニを虐殺してオーストラリアに不法入国して住み着いた略奪者であるという事実をなかったことにしている。そして、自分が家の主のような顔をして、「入国者を選ぶ権利がある」と言っているのだ。


「250年前、アボリジニに白人の入国を選ぶ権利があったか?」
とこの女に聞いてみたい。

もし、あったなら、お前の祖先は入国させてもらえただろうかと。 

有色人種は、単にワン・ネーション党に対して反対するのではなく、アボリジニを党首に据えて『アボリジニ・ファースト』という政党を作り、フィッシュ&チップスおばさんに身の程を知らせてやるべく反撃をすべきだ。 

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ノーザンテリトリーには、dum whiteはいないようだ。
なぜだろう?



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posted by Kissandtell at 22:35| シドニー ☁| Comment(0) | 白人による犯罪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月29日

前川喜平の嘘と捏造報道、そして,脳天気なノホホン族

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加計問題は元事務次官の前川の『嘘』で始まった。 

前川の主張が嘘なら、この加計問題は始まることさえなかったわけで、本来なら、前川の主張の検証が真っ先に行われなければならないが、倒閣という一心で、マスコミは視聴者の関心が前川の主張の検証に向かわぬよう、政府と前川の主張の信ぴょう性というところにだけスポットを当てていた。

しかし、ここへきて和田正宗という議員が前川の主張の嘘を暴いた。

それをまとめたのがこれだ。

前川の主張 ; (毎日新聞の取材で、記者に自らのスマホのスケジュール表を見せながら)「和泉補佐官と首相官邸で会ったのは9月5日。 その際に、補佐官から『首相には言えないから私が言う。』と言われた。」と主張



和泉補佐官はラオス出張中で日本にはいなかったことがわかる



前川の主張 ; 「勘違いした。9月9日の午前中だった」と主張



9日の午前に北朝鮮が核実験を実施。首相官邸は大混乱中だったとわかる。



前川の主張 ; 「午前中ではなく、9月9日の午後だった」と主張



どうして、そんなに何度も証言が変わるんだ?  
スマホには9月5日の午前中とあったんだよね?



前川の主張 ; 「あっ、間違えた。 和田補佐官に呼ばれたは産業革命遺産の件だった」と主張



和泉補佐官はラオス出張中だった!!!



前川の主張 ; 「・・・・・・・・・・・・・・」

前川の話が嘘だと判明したのにも関わらず、今だにマスコミはこの事実を隠蔽し、総理に対して「説明が足りない!」とホザイている。

(フェイクニュースと言われているNYタイムズやCNNを遥かに超えた日本の捏造報道の事実を知っている者は別として)、残念なのことは、日本のマスコミの嘘を一部のナイーブな日本国民が信じこんでしまっていることだ。 そして、この残念な人々の小学生並みの純粋さの為に、日本の安全保障が大きく損なわれている。

北朝鮮がミサイルとを上げても、「加計!」と騒ぐ売国議員や売国マスコミの活動をこののナイーブな日本人達が知らず知らずのうちに後押しをしてしまっているのだ。

このようなナイーブな日本人さえいなければ、売国奴者がどんなに騒いでも支持率が下がることはなく、政府はマスコミや売国議員など無視して本来の仕事ができるのだが、今、それができないがために、日本国民が北朝鮮からのミサイル攻撃の危険に晒されてしまっている。

これと全く同じ構図が慰安婦詐欺事件だ。
慰安婦の主張の検証を行えば、嘘であることは明白であり、その後の議論などありえないにも関わらず、主張の検証を行わないまま、主張が真実であるとして、謝罪と倍賞の話になっているのだから呆れてものが言えない。

これも、マスコミ、特に朝日、毎日新聞の捏造話に国民が騙され、それが日本政府を間違った方向へ向かわせてしまった。
この詐欺事件のために日本人が被った被害は、日韓合意で渡された10億円では済まない。

この詐欺事件を持ちだされる度に、どれだけの譲歩を日本政府は行い、どれだけ多くの国民の税金が失われたか。 更には、慰安婦像を建てること、それをマスコミが報じることで、どれだけの海外に住む日本人、特に、アメリカ、オーストラリア、カナダ在住の日本人が被害を被ってきたか。 

これらのことを考えると、ノホホン族は、「気楽でいいですね」などいう言葉で小馬鹿にされているだけでは、もう、許されない立場になっている。

自分の頭にミサイルが落ちるまで、自分の子供が「慰安婦に謝れ」となじられるまで、ことの重要性がわからないようでは、もう、『バカ野郎! てめぇ、生まれてくる時に母親の腹の中に脳ミソを忘れてきたのか? お前のようなバカは社会の足手まといだ!』と罵倒されぶん殴られても致し方ないだろう。 きっと、このノホホン人が同じことをアメリカで行えば射殺されているに違いない。 殴られるだけならまだマシだと考えるべきだ。

ノホホン人の甘ったれた、思慮の浅い考えが国益を損ね、更には他の日本人の生存権を脅かしている以上、彼らは強い非難を浴びるのは必然で、彼ら自身、自らが批判を受ける立場になったという自覚を持たないといけない。



「シスコ連邦地裁の裁判官「慰安婦、証拠を出せ!」
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「原告が多大な苦痛を味わったという点は認められるが、裁判所は原告らが主張を裏付ける資料を提出するよう、数回にわたり機会を与えたにもかかわらず、資料を提出しなかった。裁判所はこれ以上、原告の主張について議論できない状況となった。」原告側の弁護士に対する叱責(しっせき)のように感じられる内容だった。


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